2010年01月31日

陸山会土地購入 小沢氏説明なお疑問 原資、供述食い違い(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件は、23日の小沢氏への事情聴取後もなお疑問が残る。小沢氏は購入原資として個人資産を詳細に説明したが、07年には「政治献金」と説明。元私設秘書の同党衆院議員、石川知裕容疑者(36)=政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕=らの供述との食い違いも目立つ。一方、小沢氏の刑事責任追及に向けては多くのハードルがあるとみられる。

 ◇原資の説明変遷

 事件の舞台となった土地購入は07年に「政治資金による蓄財」との批判が高まり、小沢氏は同年2月に会見。「献金してくれた皆様の意思を大事にし有効に使う方法」と語り、間接的に原資を「政治献金」と説明していた。昨秋以降、再び土地購入問題が注目されると、取材に対し「4億円の預金を担保にして金融機関から同額を借り入れ、これを充てた」と変化した。

 昨年12月26日、毎日新聞が初めて原資を「小沢氏側のプール金」と報じると「捜査対象のため回答は差し控える」。その後「個人の資産」と変遷し、23日には「(以前は)個人資産の中身を公表する必要はないと思った」と釈明した。

 説明の変遷は事件のとらえ方にも見られ、「計算上のミスはあったかもしれない」(12日の会見)「形式的なミス」(16日の党大会)などの発言が、23日には「担当秘書が行っており、私は関与していないので分からない」と一変した。

 ◇報告聞き流し?

 東京地検特捜部による小沢氏への事情聴取に伴い、元私設秘書の池田光智容疑者(32)=同=の供述が新たに判明した。池田元秘書は07年、土地購入代金の4億円を小沢氏に返還しながら政治資金収支報告書に記載しなかったとして逮捕されたが、陸山会を含む小沢氏関係の5政治団体の年間収入や支出、資金残高などを毎年報告していたという。これに対し小沢氏は「報告はあったかもしれないが、虚偽記載については聞いてない」と検事に説明したとされる。

 虚偽記載をうかがわせる報告は、既に石川議員も供述。04年の土地購入の際、小沢氏から受領した4億円を支払いに充てながら収支報告書に記載せず、直後に陸山会などの資金で4億円の定期預金を組んで金融機関から同額の融資を受け、これを小沢氏からの借入金として収支報告書に記載したことについて「先生の手持ち資金を隠すため借入金の形をとった」と認めている。

 この会計処理は小沢氏に報告していたが、小沢氏は聴取で「以前に陸山会が不動産を購入した際にも金融機関から個人での借り入れを要請されたことがあったので、(石川)秘書から銀行の書類に署名するように頼まれ、そういう理由からと思って署名したことはある」と虚偽との認識を否定。虚偽記載について「何のメリットもない」と強調した。

 ◇立件へのハードル

 外形的には石川議員や池田元秘書が虚偽記載を「報告」し、小沢氏が「了承」したようにも見えるが、最大のネックは小沢氏を含め3人とも「会計責任者」ではないことだ。

 規正法は、正しい収支報告書の提出を会計責任者に義務づけている。当時の会計責任者は小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)=同=で、石川議員や池田元秘書は虚偽記載を大久保秘書に報告したと供述(大久保秘書は否認)している。しかし、会計責任者ではない小沢氏は「大久保秘書と共謀したり明確に虚偽記載を指示したようなケースでなければ、単なる報告と了承で規正法違反に問うのは難しい」(ある法務・検察幹部)。

 また、原資が建設会社からの提供資金と結び付かず小沢氏の手持ち資金と認定された場合、悪質性を巡っても議論となりそうだ。

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2010年01月29日

百貨店の井筒屋、暴力団会合に1万円弁当(読売新聞)

 百貨店「井筒屋」(本社・北九州市)が昨年12月、指定暴力団工藤会(本部・同市)に1個1万円相当の弁当数百個を販売していたことが分かった。

 福岡県警によると、違法性はないが、4月に施行される県暴力団排除条例で禁じられる「暴力団活動の助長」に該当する可能性がある。県警は今月中旬、取引をやめるよう注意したという。

 県警によると、弁当は工藤会が昨年12月13日、本部事務所で行った「事始め式」で数百人の組員らに配られた。幹部の威光を組員に示す目的があったとみられる。

 同条例は「事業者は暴力団活動を助長し、または暴力団の運営に資することになる利益の供与をしてはならない」と定めている。事始め式への弁当販売はこれに該当する可能性がある。

 同社は販売後、違法性があるかどうかを県警に相談。県警は「条例施行前なので条例適用にはならないが好ましくない」と回答し、工藤会との取引をやめるよう注意した。

 井筒屋の中村真人(まこと)社長(66)は2003年7月から09年7月まで県公安委員、07年7月から08年7月まで同委員長を務めていた。

 同社の井口誠・コンプライアンス部長は「工藤会に弁当を販売したことは間違いない」と認めた上で、「今後、工藤会側から商取引を持ちかけられた場合は県警に相談のうえ社内で検討する」と述べた。

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周産期医療体制整備指針改正を通知―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省はこのほど、周産期医療体制整備指針を改正し、各都道府県知事あてに通知した。同指針では各都道府県に対し、遅くとも来年度末までに、総合周産期母子医療センターや地域周産期母子医療センターの設置数や診療機能、病床数などを定めた「周産期医療体制整備計画」の策定を求めている。

 「周産期医療体制整備計画」には、現在の医療資源を踏まえた体制整備と、中長期的な観点から、地域の医療需要に見合う十分な医療の提供を目標とした医療施設や医療従事者の整備・確保指針を盛り込む。また留意事項として、▽出生1万人当たり25-30床を目標にしたNICU▽GCU、一般小児科病床、重症心身障害児施設などの後方病床―の整備を挙げた。
 さらに、できるだけ早く策定することが望ましいとした上で、遅くとも来年度末までに策定することとした。

 総合周産期母子医療センターについては、自施設の関係診療科や他の施設と連携して、脳血管障害や心疾患など産科合併症以外の合併症をもつ母体にも対応するとした。また、確保に努める職員として、▽麻酔科医▽臨床心理士等の臨床心理技術者▽NICU、GCUなどの長期入院児童の状況把握や望ましい移行先との連携、調整を行う「NICU入院児支援コーディネーター」―を新たに追加した。
 地域周産期母子医療センターについては、産科を備えていなくても、NICUを備える小児専門病院などで都道府県が適当と認める医療施設は認定できるとした。

 このほか、母体や新生児の受入医療施設の選定、確認などを行う「搬送コーディネーター」を、周産期医療情報センターなどに配置することが望ましいとした。


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posted by ミヤシタ ダイスケ at 00:58| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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