2010年04月16日

普天間「県外軸に機能移転」官房長官、沖縄県議会議長に(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾=ぎのわん=市)の移設問題をめぐり、平野博文官房長官は12日午前、沖縄県議会の高嶺善伸議長と首相官邸で会談し、移設先について「県外を軸に、沖縄県民の負担を軽減し、危険性を除去するとの考えで今、政府も動いている」と述べ、普天間の基地機能を県外に移す方向で政府が検討していると伝えた。

 高嶺氏は米自治領北マリアナ連邦のサイパン、テニアン両島への移設に言及したが、平野氏は「現時点では難しい」と、政府案に盛り込むことに否定的な見解を示した。

 普天間の県外移設先については、鹿児島県の徳之島などへの分散移転が有力視されているが、平野氏は同日午前の記者会見で「機能の何を県外に出すかは調整の中にある」として具体的な移設先への言及は控えた。米国との実務者協議が先送りされ、移設問題の5月末の解決が困難視されることには、「あくまでも政府としては5月末までに決着を図る」と強調した。

 一方、核安全保障サミットでオバマ米大統領と非公式に会談を行う鳩山由紀夫首相は同日午前、「5月末までに結論を出すため協力をお互いにしていこうとは申し上げたい」と述べ、米側の協力を呼びかける意向を示した。首相官邸で記者団に答えた。

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2010年04月12日

力士暴行死の元親方、2審は懲役5年に(読売新聞)

 大相撲・時津風部屋の序ノ口力士だった斉藤俊(たかし)さん(当時17歳)が2007年6月、愛知県犬山市の宿舎で暴行を受けて死亡した事件で、傷害致死罪に問われた同部屋元親方、山本順一被告(60)の控訴審判決が5日、名古屋高裁であった。

 片山俊雄裁判長は懲役6年(求刑・懲役7年)の実刑とした1審・名古屋地裁判決を破棄、懲役5年の実刑を言い渡した。

 山本被告は1審判決後、遺族に約1500万円の被害弁償をしていた。

 1審判決によると、山本被告と兄弟子らは、07年6月25日夜〜翌26日午前、宿舎のけいこ場で、「ぶつかりげいこ」名目で斉藤さんを殴打するなどの暴行を繰り返し、外傷性ショックで死亡させた。同地裁は「山本被告は弟子に絶大な支配力があり、犯行を主導した。斉藤さんが死亡する直前に行われた『ぶつかりげいこ』は、明らかに正常なけいこを逸脱した違法な暴行だった」と判断していた。

 山本被告と共謀したとして、傷害致死罪に問われた兄弟子3人のうち、2人は懲役3年、執行猶予5年(求刑・懲役3年6月)、残る1人は懲役2年6月、執行猶予5年(求刑・同3年)の有罪判決がそれぞれ確定している。

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2010年04月08日

【明日へのフォーカス】論説副委員長・高畑昭男 核軍縮のマジックと中国(産経新聞)

 オバマ米大統領とメドベージェフ・ロシア大統領が昨年末失効した第1次戦略兵器削減条約(START1)に代わる新条約の合意にこぎつけた。

 新たな条約の目玉は、両国の戦略核弾頭の上限を1550発に、ミサイル、原潜、爆撃機などの運搬手段は800基(実戦配備は700基)に減らすことだ。核弾頭は現行のモスクワ条約(2200発)と比べて3割減、運搬手段はSTART1(1600基)の半分になるという。

 額面からは「随分減るんだな」という印象を受けやすいが、実態は必ずしもそうでない。19年前の旧START1と、ブッシュ前政権下で成立したモスクワ条約とでは、運搬手段や弾頭の計算方式が変わっているからだ。

 例えば旧条約では、ミサイルに搭載可能な核弾頭をすべて積んだ前提で計算した。だから、1基あたり8〜14発の弾頭を搭載可能なトライデント型ミサイルを24基装備した米戦略原潜の場合、1隻あたりの弾頭数を最大336発として計算されていたのだ。

 ブッシュ前政権は「こうした数え方は意味がない」とし、両国が申告する実戦配備の弾頭数を規制対象にした。ミサイルや爆撃機などは軍事偵察衛星などで監視できるものの、実装された弾頭を外から確認するすべがないためだ。

 今回の新条約もこれをほぼ踏襲している。しかも、実戦配備されていない核弾頭については廃棄する義務がない。両国はそのまま備蓄に回せばよいことになる。

 米国の「憂慮する科学者同盟」(UCS)の推計によれば、こうして計算した核弾頭は米国が1762発、ロシア1741発だ。実戦配備された運搬手段は米国798基、ロシア566基になる。

 ということは、新条約を履行するには米露ともに核弾頭を200発ほど備蓄庫に移すだけでいい。運搬手段に至っては、米国は98基減らすが、ロシアは逆に134基増やすことができる。「軍縮」といいつつ、実は数を増やせるという構図は新条約に隠された「数字のマジック」といっていい。

 だからといって、新条約の意義を否定するわけではない。米露は世界の核兵器の95%を保有している。「核なき世界」を掲げるオバマ氏は、米露合意を材料に核拡散防止条約(NPT)体制の強化を世界に訴え、北朝鮮やイランに国際圧力を加える狙いがある。核大国が率先して核削減の範を示すのは悪いことではない。

 だが、それだけで終わっては困る。東アジアでは、北朝鮮よりもはるかに大きなスケールで中国が核やミサイルの増強と近代化の道を突き進んでいる。

 米国防総省が昨年まとめた「中国の軍事力」は「中国の核戦力は全米大都市の大半に深刻な損害を与え得る」と指摘し、移動式大陸間弾道ミサイル(ICBM)や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の増強に警戒を強めている。

 数の上では米露より少ないとはいえ、中国の核戦力の実態が秘密に包まれ、透明性を欠いていることも問題だ。米露に届かない中距離核ミサイルも日本や韓国、台湾にとっては戦略的脅威になる。

 中国の核軍拡にブレーキがかかるかどうかは北朝鮮やイランの行動にも影響を与えるだろう。

 オバマ氏は新条約で「子供たちの未来を守る一歩を進めた」と強調していた。鳩山由紀夫政権も米露合意を歓迎するだけでなく、中国に対して核の削減や透明化を注文すべきだ。

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posted by ミヤシタ ダイスケ at 16:42| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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